公正証書に関する債務整理5

地方では、最寄に公証役場が設置されていないため、不便な結果となっているこ
とは否めません(債務整理の際、注意)。
実際に、自分の住所または仕事場から、どこの公証役場が近いかを調べるには、
インターネットを利用するのが最も便利で早いといえます。
公証役場は各地方の法務局に属しているので、それぞれのホームページなどか
ら調べることができます( 債務整理の際、便利です)。

なお、公証人の執務時間は法務省職員の勤務時間に準じています。
通常の役所の開いている時間 (午前9時から午後5時まで)を、イメージして頂けれ
ばよいでしょう。

ただ、話を聞いたり、公証人の準備もあるので、午前9時過ぎから午後4時過ぎを
目安に出かけるのが無難です。

・ 公証役場に行く前にやっておくこと

公正証書は、何かあったときには、訴訟の場でも、有力な証拠となります
( 債務整理の際、重要)。
また、判決を受けなくても強制執行が可能になるので、人の財産を簡単に変動さ
せるカすらあります。
そのため、それを作成する段階から、まちがいのないように慎重な配慮がなさ
れます。
本当に、嘱託に来た人が本人なのか、会社を代表する権限をもっているのか、
代理人とは言っているが、本人から委任されているのか、対象となっている不
動産の所有者はだれなのかといったことを証明する書類が必要とされるのです。

おまとめローンと債務整理

借金があちこちに出来てしまった場合、「おまとめローン」に借り換えるか、それとも「 債務整理」するか2者択一になると思われる。その際、どちらが実際的に有利なのだろうか。それは、今現在の借金の金額によって異なってくるが、大抵の場合が、「 債務整理」である。何故なら、「おまとめローン」は今現在の借金によって、組める場合と組めない場合があるが、「 債務整理」は誰しもが行う事が出来る。又、費用面にしても、「おまとめローン」を組む事によって、債務が一本化はされるが、その一本化された債務へ利息がかかってくる。「債務整理」の場合、専門家に依頼する時に費用がかかるが、返済債務自体には利息がかからない。専門家の費用は様々だが、ローンを組んで支払続ける利息よりは安くなると考えて良いだろう。又、「債務整理」には“自己破産”・“任意整理”・“特定調停”・“個人再生”と方法があり、借金の額がいくらかでも、場合によっては大幅に減額されたり、究極にはゼロにする事も可能なのである。もちろん、利点ばかりではない。しかし、借金の為に借金をするのならば、借金を返済する事を選択する方が良いのではないだろうか。